人材の流動化の是非


 日本を立て直すためには、「正社員として安定した環境の中での仕事」が必要か? それとも「グローバル社会を乗り切るための人材の流動性を促進すること」が大切か? 第二次安倍政権の下、これから日本の労働市場をどのように変えていくかが問われています。
 いままで安定企業と言われていた大企業でも、中高年をターゲットにした大規模なリストラが行われるようになりました。また、新規大卒者でも就職ができない人が出るなど社会問題となっています。

 

 これを解決するためには、今後発展する可能性の少ない衰退産業に多く留まっている人材を、成長産業に流すことが不可欠となっています。ただし、現行の労働契約法では正社員を解雇するための条件が厳しいため人材の流動化は難しく、企業の大きな負担となり、また、新規産業に人材が集まりにくい状態が続いています。

 

 他にも人材の流動化の妨げになっているのが、経営不振企業への公的資金投入によるゾンビ企業の延命です。市場から退出すべき古い企業が、政府からの支援を得ることで存続しているかぎり、いつまでも古い産業に人材が残り、新たな産業の開発を遅らせてしまう悪因となってしまいます。

 

 人材が必要となる産業は、環境・エネルギーや医薬品、医療機器の製造業などのこれから伸びるであろう産業と、金融や情報通信など生産性が高く、高度な知識が必要な産業となります。今後若い優秀な人材は、そういった将来性があり、高度な技術を有する産業に流れていくことでしょう。衰退産業に在籍する中高年者にもこれらの業界で仕事を得る道があれば、リストラされることへの危機感が減り、人材の流動化が進むのではないでしょうか。

 

 



トップに戻る 成功への道のり 転職体験集 お勧めの資格