65歳までの雇用を義務付け・・・これに対するアンケート結果


 2013年4月から新たに65歳まで雇用するよう法律で義務づけられるようになりました。この裏には年金受給が年々遅くなるといった背景があげられることと、その間の生活費を維持するために60歳で定年退職させるのではなく、その後も継続して仕事を続けることを前提とした取組みがされる動きとなっています。

 

 60歳で定年を迎え、なんらかのアルバイトをするといった人もみられますが、中高年にとって就職先を探すのは決して簡単な話ではなく、アルバイトですらなかなか困難といえます。定年後もなんからの形でアルバイトをしたいといった人は、この法律が出来てありがたいと感じている人が多くみられます。

 

 一方アンケート結果からわかるとおり、若者たちはあまりいい視線を向けてはいません。自分たちも就職が大変なのに中高年の定年が延びるとなると、ますます負担がかさむからです。会社の人材も年齢があがり、賃金も圧迫されます。企業にとってメリットはあまり大きくはないです。

 

 年金制度の崩壊は以前からささやかれていますが、いよいよ現実味を帯びる結果となっています。このような雇用制度も年金との関わりが大きな要因です。とはいうものの、もはや年金に頼る時代は終わりを迎え、私たちは老後どう資金をつなぐか?ということが課題となります。多くの人は80歳前後まで生き延びます。

 

 働けるのはせいぜい70歳まででしょう。その後どう生きていくのか?大きな勝負どころとなります。そうした面では、必要に迫られた法改正といえるのではないでしょうか?

 

 



トップに戻る 成功への道のり 転職体験集 お勧めの資格