失業率と中高年の就職事情

失業率と中高年の就職事情

 総務省が発表した平成26年3月の労働力調査によると、完全失業率は前月比0.2ポイント低下の4.1%で有効求人は前月と比べ0.6%増となり、有効求職者は0.9%減したようです。

 


(平成26年6月の完全失業率は3.7%、有効求人倍率1.10倍)

 

 このニュースの数字だけを見ると、失業者が減り、求人が増加して雇用状況に明るい兆しがみえているように見えますが、実際には正社員として仕事が決まった人は4人に1人で、残りは未だに離職状況が多いのです。よって、中高年で仕事が決まらない人があふれているのも事実です。

 

これは実際に採用する気がまったくない企業が求人を掲載している「から求人」問題や、企業の中には良い人材がいれば採用を検討するがとりいそぎ今すぐ人材を必要としていないような企業求人も含まれています。結果、水増し求人が増えているだけなのです。

 

 また、雇用が回復しない理由に、これまで雇用者の受け皿であった製造業の業績がよくないため、雇用は人件費が安い海外に行ってしまったことがあります。

 

雇用が改善されていないのに数字に出ない理由の一つに、アベノミクスの3本の矢政策の一環である成長戦略があり、人材の流動性を促しているように見せていることもあります。よって、中高年の仕事が決まらないのは、職業を選んでいるわけではなく、実際に採用される可能性がある求人が少ないために就職できない状況があるという事実があります。

 

 

そして、今後、安倍政権下では中高年のリストラはより一層加速するといえるため、中高年は次のステップに進む覚悟が必要になります。

 

 



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