年収6千万円以上と提示されたらどうしますか?

 パナソニックやシャープやソニーなどは日本を代表する電機メーカーですが、一方では「経営再建」や「リストラ」などの共通したキーワードを持った企業でもあります。実際にこれらの企業の40代や50代の中高年のサラリーマンのなかにも、リストラなどで会社を去った人も少なくありません。

 

 多くの中高年のサラリーマンたちが次の就職を探して苦労しているなかで、「年収6千万円以上」とか「専属秘書や運転手付きの車を支給」という求人条件を提示されたとしたらあなただったらどうしますか?実はこれは日本での求人案件ではなく韓国や中国で、日本の大企業や中小企業の優秀な技術者を求めて高額な年収や破格な条件を提示しているのです。

 

 これまでにも大手電機メーカーの社員が週末だけ飛行機で韓国に渡り、韓国の電機メーカーで技術指導を行っているという話は10年以上前からありました。これらは産業スパイと同じ行為で、発覚すれば罪に問われます。しかし今は多くの大手電機メーカーが自主的に優秀な技術者を、経営再建の名の下にやリストラを敢行しています。

 

 会社から設計図を持ち出したり企業秘密をライバル会社へ、漏らしたりすることはどこの企業や会社でも禁じています。しかし多くの技術者の頭の中には、設計図やノウハウが詰まっています。つまり合法的にライバル会社へ、就職をすることができます。なかには長年勤めてきた会社からリストラされ、喜んでライバル会社へ就職する中高年の技術者もいるはずです。

 

 ただ海外の企業もそれだけ高額な年収や破格な条件を提示するのも、あくまで欲しい技術やノウハウがあるからでそれらが手にはいればその技術者は用済みです。ただそれはそれでお互いに、メリットがあればいいことです。しかしその大きな代償を払うのは、日本の電機をはじめとするメーカーや工場です。

 

 あと何年かして支払ったその代償の、大きさに気付くことになるでしょう。

 



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