アジアとの前向きな連携で新たな雇用を創出

米国への風俗活用の提言はもとより、慰安婦についての発言など、公人としてではなく、個人の意見としか思えない内容に誰もが閉口したのではないかと思われます。

 

とくに慰安婦問題は、これに関する研究を行なっているのであればともかく、個人的な判断と意見で国家間の諸問題が片付くと思っていること自体、政治家としての資質を問われてしかるべきではないでしょうか。

 

日本はTPPをはじめとして、グローバルな経済戦略が必要とされています。とくにアジアとの連携は最重要課題であり、伸び悩む経済の突破口であるとも言われています。

 

少子化から労働力が不足するとの予測から、今後は高齢者や女性の労働力も積極的に求めていくことももちろん、諸外国からの移民や出稼ぎも受け入れる必要があるかもしれません。

 

中高年においては現在無職である人が社会で活躍できるように、新たな雇用や働き方を開拓していくことも重要です。

 

新たな雇用を生み出すのは、内需拡大などのドメスティックな考え方に捉われず、もっと広い観点が必要であると考えられます。とくに行き来に便利なアジア諸各国との連携は、お互いにとってプラスが多く、製造、販売、観光などさまざまな産業において活発な雇用が起こると考えられます。

 

求人の数が増えれば、選択肢も増え、中高年はもとより高齢者にも良いチャンスが巡ってくると考えられます。

 

近隣の国との関係性を潤滑にすることは、国家経済全体が潤うことでもあります。あらためて、日本が置かれている立場を見直し、未来を創ってほしいと思います。

 

 

 



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