弁理士資格〜中高年なら資格プラス実務経験

 中高年、ここでは45歳以上を対象にお話しさせていただきます。

 

 転職限界年齢をいう言葉ばを聞いたことがあるのでしょうか。この言葉が誕生した当時は35歳としていましたが、ついこの間、初婚年齢が平均30代の大台を越えたように、今では40歳以上にまでその限界年齢は上昇しています。もっとも私は、この限界年齢というものを当てにしていません。何故なら、採用する企業の条件によっても変わってきますし、思いがけないスキルと実績を持った人に巡り合えば、仮に35歳までとしていた応募条件なんて忘れ去られ、40歳の人を採用していたということも十分にあり得るのです。ですから、前提としてそういった枠にはめてしまう考え方には賛成できません。戦わずして降参するのは勿体ないですよ。このようにかつて言われた35歳の転職限界年齢は今や40代を当たり前に越えています。

 

 しかし45歳ともなるとさすがに難しくなってきます。このことは殆どの方は知っていて、資格を取れば就職し易くなるだろうと考えるわけです。しかし実態としては、それを武器に就職することは難しいといわざるを得ません。それは難関資格の一つである弁理士とて同じことです。

 

 もし採用側がその資格さえあればいいというのであれば、45歳という中高年者を採りません。もっと若い人材を採用し、先輩弁理士のもとで一定期間実務を積ませて、次の後輩を指導する…というパターンになるのが普通です。ですから単に弁理士資格を持っているということだけで、実務社会で通用すると思うのは早計です。

 

 例えば特許がらみの国際間の紛争に巻き込まれたとき、○○の国の特許に関する法律は日本と違う部分が多すぎる…ということになると、経験と弁理士仲間の支援とか、経験の中で培った弁護士等の人脈の協力を得たりして解決していく…といったことも実際に必要になってきます。この点、昨日今日資格を取ったからって、豊富な実務経験のない新米弁理士が対応できるものではありません。従って中高年者の就職に際してこの弁理士資格を過度に期待するのは禁物です。

 

 いっぽう多くの企業では取引先とビジネスをする際には契約書を交わします。そしてその中にはたいてい「知的財産権(所有権)」の取扱いに関する条項が出てきます。つまり、多くの一般の会社でも、当然特許権や商標、意匠等の知的財産権を意識しています。国際間取引をしている企業などは特にです。

 

 こうした企業を相手にコンサル業務を起業するというのは一つの方法です。中高年ともなれば、弁理士業務つながりでなくとも、それ相当の人脈に自信があるという方は独立開業するという選択肢があるこということも心に留めておくといいでしょう。

 

 



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