消費税率引き上げ後の雇用情勢

消費税率引き上げ後の雇用情勢

 

 2014年4月から消費税率が引き上げられます。「税と社会保障の一体改革」を唱えている安倍政権は増税に向かっていますが、この消費税率引き上げ後、社会情勢がどのようになるか、懸念の声も上がっています。

 

 もともと消費税導入は「高齢化福祉対策のため」でしたが、実はここに使われていなかったことも問題です。

 

 高度経済成長期に、日本の国力増強のために労働力を捧げた昭和一桁世代から団塊世代は、人口減少という社会現象が起こらなければ安心した老後を過ごせたはずです。

 

 ところが、少子高齢化は社会保障はもとより、国の税収を根幹から脅かす事態になってしまいました。

 

公共事業関連を中心に、雇用が安定する可能性

 

 早期退職を求められて、仕事探しをしている中高年、定年後も収入を得るために就職を望んでいる中高年、あるいは、転職をはじめとするさまざまな理由で就職を考えている中高年の人たちは、公共事業を中心とする業界で仕事を探すことをおすすめします

 

 その理由として、消費税率引き上げの大きな影響を受けないと考えられることが挙げられます。加えて、経済対策として5.5兆円が閣議決定されましたが、公共事業に重点を置くとみられていることも挙げられます。

 

 土木や建設はもとより、その周辺にある資材、システム、運輸などにも恩恵が与えられると考えられ、中高年の就職を探しやすい状況になると思われます。

 

GDPへの影響

 

 内閣府は、消費税率引き上げ後、「GDPへの影響はマイナス1%程度」と楽観的な試算を公表しています。

 

 しかしマクロ経済分析の専門家によれば、マイナス5%が予想され、さらに消費税率が10%になればマイナス幅は8.5%にまで広がると予想しています。

 

 こうしたGDPへの影響を鑑みた上で、就職後の景気低迷にも覚悟をしておくことも、中高年の就職では必要となるでしょう。

 

 

 



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